大町市議会 2022-03-01 03月01日－03号
今、米価は米消費量の激減、過大な流通在庫等により下落が続いています。このままでは、小規模農家はもちろん、大規模農家まで経営維持が困難になり、離農を余儀なくされかねない状況にあります。 米価の下落は大町市でも深刻です。ＪＡ大北の令和３年度産米のバラ玄米６０キロ当たりの概算金は、コシヒカリＡで１万２００円です。一昨年の令和元年産米は１万２，６６０円ですので、マイナス２，４６０円の約２０％減です。
今、米価は米消費量の激減、過大な流通在庫等により下落が続いています。このままでは、小規模農家はもちろん、大規模農家まで経営維持が困難になり、離農を余儀なくされかねない状況にあります。 米価の下落は大町市でも深刻です。ＪＡ大北の令和３年度産米のバラ玄米６０キロ当たりの概算金は、コシヒカリＡで１万２００円です。一昨年の令和元年産米は１万２，６６０円ですので、マイナス２，４６０円の約２０％減です。
台風の被害に対するその出荷ができなかったというのは、結局、流通在庫を消費するもので消えてしまっているらしいです。 そんな中で、先ほども市長答弁にもありましたとおり、いろいろ努力は市のほうもされているわけですが、ここで長野県側のエノキダケと、ナガノパープルもそうなのですけれども、機能性表示食品として消費者庁の認可を受けております。
主力品目でありますところのレタス類につきましては、出荷当初は低温及び凍霜害の影響で下位等級、いわゆる質の悪い等級が多く出たほか、６月以降の気温の低下や悪天候で消費が著しく鈍くなりまして、流通在庫が滞留し、価格が低迷したことによりまして、７月７日から３１日まで全県出荷調整廃棄事業が発動されました。農家の所得の減少が懸念されるところでございます。
防災の備蓄品には市があらかじめ購入し、倉庫に保管しておくものと企業及び団体等と協定書を締結し、流通在庫を優先的に確保する方法、また市民の皆様が各家庭で非常食を用意していただく方法があります。市が保管する防災用備蓄食料について、レトルト食品や缶詰も長期保存が可能であれば、購入してまいりたいと考えております。 また、防災備蓄倉庫は、旧中野平中学校跡地にある防災備蓄倉庫と豊田支所の２カ所にあります。
リンゴの緊急需要調整特別対策事業、いわゆる出荷調整は１割程度上回る出荷量となり、流通在庫も残っていることから１１月末から実施されましたが、当市においては大産地のように出荷量がないため、出荷調整の要請はなく、通常の出荷となりました。
また、消費の伸び悩み等を背景として、流通在庫が多く残っていることから、卸売価格が近年では最も低い水準となっている。実施内容として、生食用果実の一部を市場隔離（出荷調整）、結論として、リンゴを出すなということだそうであります。 私がＪＡ中野市にて調べた結果では、リンゴの生産額は前年比85％減っているそうであります。それで、売上は前年比98％の減収だそうであります。
その年の３月、ＪＡ、あるいはコープ長野、松本ハイランドと協定があったときに、民間の市場在庫をぜひ有効に流通在庫をしてほしいということで質問したわけです。
それから、ライフラインの自主防災の関係で、私、前回の９月の質問だったかと思うんですが、流通在庫、いわゆる一般の企業の流通在庫について提供を求めるような業務提携をしていってほしいということで要望を出したんですが、現況どうなっているか。そんな協力体制ができているかどうか。
そういった意味で、こういった今までのことを評価しながら、現実には新潟とか北九州にあった地震の際には、それ以外の実際のコンビニ等でも現場では物資を提供いただいたということがありますので、本市として、そういったＪＡばかりではなくて、民間の流通在庫というものに優先的に提供いただく中で、災害に遭った人たちに均等に、公平に配給できるような、そんなことができていかないかどうかをお伺いいたしたいと思います。
３ 先に市場隔離措置を講じた全頭検査前の流通在庫については、消費者不信の払拭、価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い、再び食肉として出回らないようにすること。
また、全頭検査前の流通在庫については、国の責任と負担で焼却を行うことや生産農家、酪農家に対し出荷調整助成金の対象の拡大、大家畜経営資金の融資期間の延長など財政支援を求めるものであります。 さらに、食肉関係業者の被害補償、援助や特例資金の貸付手続等の簡素化を図るべきです。 消費者の不信感を払拭しない限り問題解決にはなりません。
簡易トイレを含め、防災備蓄品につきましては、その保管スペースによって備蓄するものが適当なもの、あるいは流通在庫やレンタル、協定市町村などの支援体制によることが適当なものもあり、総合的に備蓄の必要性や効果を考慮しながら検討しているところであります。
さらに、版元からはＪＢＣ共同倉庫の至近距離に流通在庫を大量に長期保管する補充倉庫がぜひ必要であるとの要望がありますので、今後、取締役会でコスト等研究協議いたすものと思われます。
農林水産省は、この２月に食糧需給状況について示しておりますけれども、それによりますと平成５年の緊急輸入をした外米２５９万トンは、業務用やそして加工用、えさ、また北朝鮮やフィリピンなどの援助用で近くその処置が終わるとしておりますが、ことしの１０月末の流通在庫は、ミニマムアクセス輸入米の１０万トンを含めまして２００万トンとか、あるいは２２５万トン、あるいは２３５万トンとも言われる在庫を見込んでおるわけでございます
それに代わる方法といたしまして、それぞれ取扱専門の業者、あるいは業界の組織等を通じまして、非常の際に備え、供給契約を締結して、備蓄に代わるものとしまして、一般流通在庫の中で緊急活用を図っているような次第でございます｡ 以上でございます。 ○議長（今井良雄君） 教育次長丸山君。